国務院はこのほど「資源型都市の持続的発展促進に関する意見書」を発表し、国務院の温家宝総理が11月28日に招集した国務院常務会議で討議された資源型都市の持続的発展を推し進める作業の配置が行われた。「新京報」が伝えた。

同意見書には、資源枯渇都市における財政転換支払（地域間の均等発展を図り、経済発展の遅れた地域に対する財政援助制度）の強化策として、2007年～2010年の間に資源枯渇型都市を対象とする財政転換支払制度を構築し、基本的な公共サービスの保障に力を入れ、社会保障・教育衛生・環境保護・インフラ設備の建設・貸付利子補給金などを重点的に進めていく内容が盛り込まれた。

具体的な方案や資源枯渇都市リストの枠組みについては、財政部、発展改革委員会、国土資源部、国務院振興東北弁公室が個別に国務院に報告をすることになっている。

資源枯渇型都市でその世代から次の世代へと繰り返される貧困状況を撲滅するため、都市住民の最低生活保障を受けている家庭の義務教育過程の学生を対象に、「二免一補（雑費やテキスト代の免除、寮生には生活費の補助）」政策をとり、養老、失業、基本医療などが広範囲にわたってカバーできるよう社会保険制度の充実を図り、各種社会保険金の給付日や十分な金額の保証がされるよう意見を提出した。

国務院は資源型都市の持続的発展の推進中、各レベルの政府の責務を明確化するよう要求すると共に、失業問題の解決、貧困撲滅、社会保障システムの充実、環境改善、生態保護などの実績が今後一定期間、資源型都市の指導幹部の重要な総合査定の判断材料となることを明らかにした。

｢人民網日本語版｣2007年12月25日