9日、国家環境保護総局(以下は環保総局と略)は通達を出し、数回にわたり環境保護法に違反した汚染排出多国籍企業3社を批判した。近年、多国籍企業の環境汚染問題はますます深刻になっている。

環保総局が｢環境保護のブラックリスト｣に入っていた130社の多国籍企業を再び監査した結果、大部分の企業が違法行為を改めたが、オムノバ(OMNOVA)装飾材料(上海)有限公司、上海中遠川崎重工鋼結構有限公司(SCK)、今麦郎食品(成都)有限公司の3社は、今なお中国の環境保護法を無視し、違法行為を続けていることが分かった。

この数年、環境保護の面で高い評価を得た企業、特に世界企業トップ500社にランクされている企業さえも、環境保護法に違反していることが分かっており、環保総局の陶徳田報道官は企業の社会的責任が欠如しているためだと考えている。

公衆と環境研究センターの責任者である馬軍氏は、中国の多国籍企業による環境汚染が深刻になっているのは、多くの多国籍企業がダブルスタンダードを採用しており、環境保護の責任感に欠けているためだと話す。またこれらの企業の姿勢を見ると、本当に違法行為を反省する企業はとても少なく、環境保護部門の監査の際、環境整備の設備が故障していただけ言い逃れる企業も少なくない。

企業の社会的責任の欠如のほかにも、中国の国民が企業の環境保護面に関心を持っていないことも、企業の違法行為を助長していると馬軍氏見ており、国民は自分の選択権を利用して、多国籍企業に｢社会的営業許可書｣を発給するかどうかを決めるべきだと考えている。

2007年、一部のNGO(非政府組織)は｢ブラックリスト｣に入っている企業の製品を市民が選ばないことを期待して、政府が取り締まった環境保護法違反企業のリストを公開した。

｢チャイナネット｣2008年1月10日