最新の調査によると、世界トップ企業の優先順位中で気候温暖化対策の位置付けは低く、企業と政府は温暖化問題解決のリーダーシップを互いに期待し、押し付けあっている状態だ。「新華網」が伝えた。

英紙「インディペンデント」日曜版によると、米国のコンサルティング会社「アクセンチュア」が英国・米国・ドイツ・日本・インド・中国の500社以上の大企業を対象に行った調査で、気候温暖化を1番に考えると答えた企業は5％に過ぎず、優先順位の2位・3位とする企業も11％にとどまった。

全体で見ると、世界トップ企業のリーダーたちの間で、温暖化対策の優先順位は大体8位程度。温暖化問題の重要度は、売り上げの増加やコストの削減、新製品・サービスの開発、優秀な人材の確保、新興市場の確保、制度革新、技術開発に及ばない結果となった。

温室ガス排出削減は多くの企業の「必修科目」となっているが、20％の企業の「答案用紙」は白紙のままだ。67％の企業が温暖化問題の解決に向けた役割を負っていることを認めているが、実現に向けて具体的な行動を取っていくと答えた企業は40％だけだった。

「人民網日本語版」2008年1月30日