中国社会科学院はこのほど、2008年環境緑皮書「中国環境の危機と転機（2008）」を発表した。これによると、中国の省エネルギー・排出削減効果が2007年、初めて現われたという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

2007年は中国において省エネルギー・排出削減の受動性が転換した重要な年となり、省エネルギー・排出削減は環境保護対策における重点項目となった。国家は一連の政策を発表、環境関連法律の執行と制度建設の強化に向けた各種措置を講じ、「区域規制（環境保護関連の法律違反があった地域に対する新規プロジェクトの審査認可を暫定的に停止する政策）」を実施、高エネルギー消耗・高排出業界の速すぎる成長を抑制した。中央財政は省エネルギー・排出削減対策支援に対し、かつてない規模となった年間計235億元を投入した。

国家発展改革委員会（国家発改委）は2007年12月、同年1-9月の単位GDPあたりのエネルギー消耗率は前年同期比約3％減少したと発表した。また、二酸化硫黄排出量および化学的酸素要求量排出量は、過去数年続いた上昇局面から初めて下落に転じ、下落幅はそれぞれ1.8％と0.28％となった。

「人民網日本語版」2008年3月26日