米エネルギー省に属する国立再生可能エネルギー研究所の高官は北京で31日、米中間のエネルギー協力関係は長期間継続されるとの認識を示した。

同高官は「過去1年間に米中両国政府はエネルギー分野において極めて重要なパートナーシップを築き上げてきた。両国はバイオエタノールを始めとする次世代バイオエネルギーの開発、工業エネルギーの効率向上、建築物の省エネ、技術情報の交流と育成などで幅広い協力を行ってきた」と指摘。

米国のバイオエネルギー政策が現在の世界的な穀物価格の高騰を招いているのではないかとの指摘については「現在世界では主にトウモロコシをバイオエタノールの生産に使用しているため、この大量使用が穀物価格の高騰を招いている可能性は確かにある。長期的に見れば、穀物・飼料由来燃料の使用も持続可能な発展モデルではない。このため米国政府は次世代バイオエネルギーの開発に力を注ぐ。穀物・飼料由来燃料の不使用がその特徴だ」と答えた。

「人民網日本語版」2008年4月2日