「学生用品の安全な流通に関する要求」

４月１日から施行された「学生用品の安全な流通に関する要求」の国家基準は中国初の学生用品の安全基準における強制的国家基準であり、8つの面で学生用品に関係する制限規定をつくった。この中には化学元素のアンチモン、ヒ素、バリウム、鉛、水銀の使用量の限度、カバン、ペン入れの生地と補助材料の中のホルムアルデヒド含有量（１キロあたり300ミリグラムを超えてはいけない）の制限などが含まれる。この基準は水彩画顔料、クレヨン、消しゴム、ペン、かばん、鉛筆削りなど、未成年の生徒・学生が使う用品に適用する。

「民事事件事由に関する規定」

最高人民法院が公表した「民事事件事由に関する規定」は民事事件事由の確定に関する基準を統一させた。規定によると、民事法律関係を基礎に現行の立法と審判を結びつけ、事由を人格権、婚姻家庭継承権、物権、債権、労働争議と人事争議、知的所有権、海事・海上貿易、鉄道運輸に関わる民事紛争、企業証券・手形に関わる民事紛争、特別手続の適用事件事由など10の部分に分けて、これを第一級事由とするという。

「海域の使用・管理と法律・規律違反行為の処分に関する規定」

同規定は中国初の海域の使用・管理に関する規則であり、監察部、元人事部、財政部、国家海洋局が共同で制定したものだ。規定によると、法定の権限あるいは法定の手続による審査・認可項目に違反して海域を使用したり、海洋機能区画基準に違反して海域を使用した場合、処分を受けるという。

「武器装備の開発・生産許可管理条例」

武器装備の開発・生産の秩序を守り、武器装備の開発・生産の安全性への管理を強化し、武器装備の品質の安定性を保証するための「武器装備の開発・生産許可管理条例」が４月1日から施行された。条例によると、国は武器装備開発・生産許可リストに入れた武器装備の開発・生産の許可への管理を実行する。これは、特別な武器装備の科学研究活動の場合を除く。開発・生産許可証明を偽造、変造した場合は、命令を下して違法行為を停止させた上、10万元の罰金を科し、違法な収入を没収するという。

「北京週報日本語版」より2008年4月3日