第11期全国人民代表大会第1回会議は、環境保護部の成立を可決した。環境保護部の周生賢部長は、これは中国が環境保護を重視する決心を表明し、環境保護事業は中国の政治や経済社会の重要な部分であることが裏付けられたと語った。

周部長によると、過去の｢国家環境保護総局｣に比べて今の環境保護部は、排出削減や国民の健康を損ない持続可能な発展に影響を及ぼす環境問題の解決により多くの力を入れ、環境保護監督管理を強化し、環境保護の歴史的な転換を推し進めて、国民経済の迅速かつ健全な発展の確保に取り組んでいる。

環境保護部の成立後、どのように地方の環境保護機関を設置するかについては、地方政府が中央政府の統一の要求に基づいて、各地方の現状に照らし合わせて決定する。共産党中央、国務院が環境保護を重視しつつあることから、地方政府も環境保護を今以上に重視し、環境保護機関の設置を強化するに違いない。

今後、環境保護部はさらに汚染排出削減を強化し、｢第11次5カ年計画｣で提出された目標の達成を確保し、｢第12次5カ年計画｣の排出削減のための基盤を打ち固める。また北京やその周辺の省や市が連携し、｢グリーンオリンピック｣のために環境を保障する。そして汚染源の全面調査や、環境マクロ戦略研究と水の専門的な研究など3つの基層的かつ戦略的なプロジェクトを実施し、環境保護事業の長期的な発展を推し進める。

｢チャイナネット｣2008年4月9日