北京市オリンピック・パラリンピック開催時臨時排出削減措置が14日、発表された。北京、天津、河北、山西、内蒙古、山東の6省・自治区・市および関連部門は同時に、2008年北京オリンピック、パラリンピック開催期間中（7月20日～9月20日）、「オリンピック大気品質保障方案」を施行、北京の大気品質を保障し、「グリーン・オリンピック（エコロジー・オリンピック）」承諾事項を確実に実行する。

北京は第14段階大気汚染抑制措置をベースに、オリンピック開催都市におけるオリンピック開催時の大気品質を保障する方法を参考として、北京五輪開催期間における自動車管理の徹底、重点工事施工に対する厳格な抑制、重点汚染企業の排出削減など各種措置を強化し、大気品質の良好な状態を確保する。

北京市環境保護局広報官の杜少中・副局長は、「北京市の工業企業は、有力な措置を講じて汚染物質排出基準を安定的に守ることが求められている。基準を守れない企業は、原則的に生産を停止させ、管理対象とする」と指摘した。また、「首鋼総公司は生産による環境への負荷を最大限削減し、汚染物質の排出削減に努めなければならない。北京東方石油化工有限公司東方化工工場は、生産を一時停止する。北京燕山石化集団や北京京能熱電公司など石炭発電所４カ所は、排出基準からさらに30％の排出削減を達成しなければならない」と続けた。

さらに、「2008年北京オリンピック・パラリンピック期間北京市空気品質保障措施》では、オリンピック開催中「各施工業者は工事現場での土石作業やコンクリート流し込み作業を一時停止し、工事現場の緑化などの作業をしっかり行わなければならない」ことが明確に定めてられている。

「人民網日本語版」2008年4月15日