国家環境保護部は15日、国家発展改革委員会と財政部の共同承認を受けて、「国家環境監督管理能力建設第11次五カ年計画プラン」が認可されたことを明らかにした。同プランに基づき、環境保護の監督管理をめぐる重点プロジェクト50件に149億5900万元が投入されることになる。うち中央予算からの投資は78億4700万元に上る。「第一財経日報」が伝えた。

汚染源の自動監督制御設備の運営に対する監督管理を強化するために、環境保護部はこのほど「汚染源の自動監督制御設備の運営管理規定」を公布し、来月1日から施行することとした。国の省エネ・汚染物質排出削減に向けた総合的対策プランの要請に応じて、年末までに全国の重点汚染源と重点汚染処理施設すべてを対象に、自動オンライン監督制御設備を設置し、また現地の環境保護部門とのネットワークを構築して、リアルタイムデータ送信を実現させる。

同部は今後数年間にわたり、条件を満たした地域で環境モニタリングおよび環境観察の独立管理・垂直管理を試験的に実施するほか、企業と現地の環境保護部門との共同管轄下にある現場駐在の環境監督員制度を構築し、プロ資格制度を導入した管理を実施する予定。また将来的には企業を指標達成型、リスク管理型、先進型の3タイプに分けて管理を進める計画だ。

「人民網日本語版」2008年4月16日