米国の呼びかけで行われる第3回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会議」が17日にパリで開幕し、16の主要な経済大国や国連、EU、国際エネルギー機関の代表が出席した。

フランスの欧州問題担当閣外大臣のジャン・ピエール・ジュイエ氏は会議の開幕式で、いかなるの気候変化に関する交渉は、多くの国の意見を代表している『国連気候変動枠組条約』を基礎として行われなければならないと強調した。

今回2日間の非公開会議で代表たちは、前回の2回の会議を基礎に持続可能な発展の長期目標を実現し、温室効果ガス排出量削減の方法や技術協力、融資及び気候変化の適応措置などの問題について討論を繰り広げる。

「チャイナネット」2008年4月18日