今年第1四半期（1～3月）、北京市の二酸化硫黄（SO2）排出量は前年同期に比べ約8千トン（12％）減少した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

北京市環境保護局の責任者が7日明らかにしたところによると、SO2は大気を汚染する主要環境汚染物資で、国の排出削減調査の対象となっている主要2汚染物質のうちの一つだ。その削減は拘束力を持った指標として、国・地方レベルの経済社会発展の第11次五カ年計画（2006～2010年）に組み込まれている。同市政府は今年の目標として、排出量を前年比10％削減することを掲げている。

同局汚染控制処の責任者を務める鄭再洪さんによると、同市の第1四半期におけるSO2削減の成果は、ここ数年にわたり市がプロジェクト整備や産業構造の調整などでSO2対策に力を入れてきたことによるものだ。

プロジェクト整備では、同市は▽石炭利用の発電所での排煙脱硫対策▽中心部の市街地における20トン級以下の石炭燃焼ボイラーのクリーンエネルギー利用への転換▽旧市街地の平屋建て住宅での石炭利用から電気利用への切り替え▽郊外地域の都市部での石炭燃焼ボイラーの総合的な脱硫対策――などを重点的に進めている。

産業構造の調整では、首鋼集団、北京焦化廠、東方石化公司、京豊熱電公司、華電（北京）熱電公司の各社、および市内のセメント業界を対象として、調整、移転、改良作業などを進めている。たとえば北京焦化廠は2006年7月に生産を停止し、石炭利用量を約300万トン減らした。首鋼集団は鉄製錬の高炉3基、転炉3基の稼働を停止し、生産能力の400万トン削減という段階的目的をクリアした。

「人民網日本語版」2008年5月8日