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中日韓有識者、各分野における東北アジアの協力強化を呼びかける |
発信時間: 2008-04-29 | チャイナネット |
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中日韓三カ国の一部政治家、企業家、学者と文化分野の有識者は28日、北京に集まって、三カ国が貿易と金融、環境と資源、文化と教育分野で協力を強化し、持続可能な発展を実現、東北アジアの平和と繁栄を促すよう呼びかけている。
その日行われた第三回「中日韓賢人会議」で、40人以上の有識者は「持続可能な発展と東北アジア地域協力」のテーマをめぐって、貿易と金融、環境と資源、文化と教育という議題をめぐって深く討議して、中国の銭其セン・元副総理、日本の中曽根康弘・元首相、韓国の李洪九・元国務総理はそれぞれ代表団を率いて、会議に参加して、席上で基調演説した。中国代表団のメンバー、中国人民大学学長の紀宝成氏が会議をつかさどった。
会議で採択された「中日韓賢人会議」提議書によると、中国、日本と韓国が互いに協力し合うならば、三カ国はアジアだけでなく、世界のほかの地域でも重要な役割を果たすことを信じており、三カ国はこのような役割の発揮に共通の責任をもっている。中日韓三カ国は東北アジアを平和・繁栄する地域共同体にさせる必要があり、三カ国は必ず環境問題を含む持続可能な発展の問題に対して必要な措置を講じなければならず、これらの問題は協力を通じてこそ解決できる。中日韓三カ国が今後さらに発展するよう促し、つながりを緊密にする総括的枠組みを構築するよう期待を寄せている。
貿易と金融分野について、中日韓年度サミットを開催し、一日も早く自由貿易協定(FTA)を締結し、最終的にアセアン貿易協定とを結ばせ、アセアン-中日韓自由貿易協定にする。環境基金を設立し、東北アジアの環境にやさしいインフラ建設プロジェクトに資金を提供する。早期に準備金庫を本格化させる。地域通貨単位に対する研究を進め、アジア開発銀行が地域通貨単位を決済基準とする債券を発行することを後押しし、同地域で地域通貨単位をもって取引をする諸計画を発動させると、参会した三カ国の有識者は提案している。 |
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