国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は休会を1日挟み、14日から核心的議論の段階に入った。11日に、「京都議定書」特別作業部会と「国連気候変動枠組み条約」長期協力特別作業部会の両議長が、それぞれ草案を提示。各国代表はその後数日間、両草案、および先進国の排出削減目標、発展途上国の排出削減への「計測・報告・検証可能性」（MRVs）の適用の可否、発展途上国の気候変動対策に必要な資金・技術の提供およびその額という、3つの核心的議題について協議した。ヘデゴー議長は、COP15は核心的議論に入ったとの見解を示した。

■「少なくとも空の上に餅が見えてきている。それができるだけ早く落ちてくることを期待する」

「京都議定書」特別作業部会の提示した草案は計27ページ。各国の排出削減目標の欄は多くが空白で、今週の閣僚級協議での決定を待つことになっている。一方、「国連気候変動枠組み条約」長期協力特別作業部会の提示した草案は計7ページで、気温上昇抑制目標については2度もしくは1.5度、先進国の2050年までの長期排出削減目標については75-85％、80-95％、もしくは95％以上など、いくつかのオプションが用意されている。だが両草案は、先進国の排出削減目標、発展途上国の排出削減への「計測・報告・検証可能性」（MRVs）の適用の可否、発展途上国の気候変動対策に必要な資金・技術の提供およびその額といった核心的議題については、まだ一致を見ていない。

それでも、12日夜の記者会見で、デブア国連気候変動枠組み条約事務局長とヘデゴー議長は共に、両草案への反応は良好であり、今後の議論の土台になったとの認識を示した。中国代表団の蘇偉副団長もこの積極的な動きに歓迎の意を表明した上で、「現在、少なくとも空の上に餅が見えてきている。それができるだけ早く落ちてくることを期待する」と形容した。

■「われわれがCOP15でMRVsを受け入れることはない」

核心的議論に入ったため、各国の交渉は今週、さらに激化するだろう。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測に基づくと、2020年までの先進国の中期排出削減目標は25-40％でなければならない。発展途上国は先進国に40％の排出削減を要求することで一致している。米国やEUがこれまでに発表した排出削減目標はこの要求とはまだ開きがある。たとえば米国の目標は換算すると4％にもならない。EUも20％削減を堅持しているが、COP15で合意に至れば30％まで増やす可能性がある。この最も核心的な問題において、関係各国が軟化する兆しはまだ見られない。

先進国は大幅な数値化目標を引き受けようとしないばかりか、発展途上国の排出削減目標に対してMRVsを適用し、国際的な監視を行うことを要求している。この要求は、先進国の排出削減目標にはMRVsを適用するが、発展途上国は自主的な排出削減を行うことができ、その排出削減目標は国内的な目標であり、国際的な監視を受け入れる必要はないとする、国連気候変動枠組み条約の規定に違反している。中国および発展途上国の「77カ国グループ」はすでに、「われわれがCOP15でMRVsを受け入れることはない」と明確に表明している。

「人民網日本語版」2009年12月15日