中国人民政治協商会議第11期委員会第3回会議の記者会見が3月6日午後、人民大会堂で開かれた。記者会見のテーマは「全国政協委員による経済発展モデルの転換の加速化についての討論」で、政協副主席の厲無畏氏、政協委員の徐冠華、秦大河、鄭新立、王文彪の各氏が記者の質問に答えた.

中国の気候変動への対処について、気候学の専門家でもある全国政協委員の秦大河氏は次のように述べた。

中国は発展途上国として、多くの活動を行ってきた。科学技術部は10項目以上の内容に及ぶ気候変動への対処に関する取組みを発表し、科学技術面の研究を進め、積極的に気候変動に対処する立場を示した。

中国政府は、発展途上国で最も早く気候変動への対処策を打ち出し、この取組みにも進展が見られている。胡錦涛主席と温家宝総理は昨年、中国の温室効果ガス排出量を2020年までに、2005年より40％～45％減らすことを提案した。中国が「十一・五（第11次五カ年計画）」で打ち出した、エネルギー消費原単位を20％減らす計画も実施されており、達成される可能性が高い。これは中国が発展途上国として、科学と気候変動を重視し、中国の13億人の子々孫々に対してだけでなく、全人類に対して責任を負うことを示している。責任のある国として、中国の政策は非常に積極的である。

「チャイナネット」 2010年3月6日