南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領が8月24日に訪中した。これと同日、中核集団が現在、南アフリカにおける発電所の建設に関して話し合いを行っているとの報道があった。このことは、中国が国内の原子力発電所を急速に増設する一方で、原子力技術の輸出も加速させていることを意味する。中核集団の関係者は、「話し合いの内容は、南アフリカへの原子力技術移転の可能性に関わってくる」と表明しているが、ズマ大統領の訪中期間に双方が具体的な協力契約に調印することはないという。「中国能源報」が8月31日に伝えた。

　このニュースは、業界に大きな反響をもたらした。このほか、中核集団の内部関係者によると、中核集団の孫勤総経理はこのほど、協力に向けた話し合いと枠組み協議調印のため、アルゼンチンにも訪れているという。これらの現象から、自主的な技術開発を主な競争力とする中核集団は現在、原子力発電の輸出という目標に向かってまい進しつつあることが伺える。

　韓国が昨年、中東の原子力発電に関する大規模な契約を獲得して以降、中国の原子力発電「海外進出」の歩みは速まった。中核集団が原子力発電ユニット「CNP1000」を基礎に開発した「CP1000」は、目標市場が海外に定められている。また中核集団とフランス電力公社は今年4月に調印した協力枠組み協議では、共同で中国原子力発電の国際市場進出を実現するという内容が組み込まれた。

　中国原子力発電産業の海外市場には、ベトナムを含む東南アジア国家、ベラルーシ、カザフスタンなどの東欧国家および、南米国家が挙げられているという。

　「人民網日本語版」2010年9月2日