解振華:実際の行動で気候変動の国際交渉を促進
解振華:実際の行動で気候変動の国際交渉を促進。
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先進国は中国に対し温室効果ガスの排出量上限を設けるよう求めているが、中国は一連の省エネ排出削減措置を取っており、国内総生産（GDP）単位当たりの二酸化炭素排出量は減少している。確かに排出総量は増えているが、このような状況は理に適ったものであり、条約でも認められている。
中国は発展途上の国であり、経済を発展させ、貧困をなくし、民生を改善し、環境を保護する必要があるため、工業化と都市化の過程で温室効果ガスの排出量の合理的増加は必然といえる。ただし、先進国が工業化の過程で制限なく排出していたようには決してしない。1人当たりGDPが4万ドル以上に達しながら、温室効果ガスの排出総量はいまだ増加している先進国もありながら、1人当たりGDPがわずか数千ドルの中国に、温室効果ガスの排出量上限を設け、それを迅速に達成するよう求めるのは、情理に合わないことである。
中国は一部の先進国のように、1人当たりGDPが4万ドルに達してからようやく排出量上限を設けるというようなことは決してしない。1人当たりGDPが3000ドルに達したら措置を講じ、二酸化炭素排出を削減していく。中国は全人類の生存と長期的な発展のために、積極的な努力を続け、できるだけ早く上限を定めるつもりである。当然、全世界や発展途上国が温室効果ガスの排出量上限を設ける時期は先進国が提供する資金と技術支援のいかんにかかっている。先進国の資金や技術の提供が早ければ早いほど、上限設定の時期も早くなるのだ。また、全世界の温室効果ガス排出量の上限値は、先進国がどれだけ率先して温室効果ガスを削減するか、その程度にかかっているのである。
「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」によれば、歴史的原因と責任により、先進国には発展途上国に資金や技術を提供し、発展途上国が気候変動に対応する能力を高め、気候変動を緩和し、これに適応するのを助ける義務がある。
中国が後発優位性を発揮するためには、持続不可能な発展モデルを変える必要がある。このため、中国はグリーン経済の発展、循環型経済の発展、低炭素技術を利用した従来型産業の改良を打ち出し、できるだけエネルギーの利用効率と資源の生産効率を高め、発展・消費モデルを転換して、経済構造・産業構造・エネルギー構造を調整していく。こうしてこそ、中国の経済発展は持続可能になるのである。
我々の省エネ排出削減は自身の経済発展・自身の需要から発生していると同時に、当然、国際的な気候変動問題への対応の潮流にも一致している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月11日
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