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発信時間： 2011-03-10 15:24:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国兵器装備集団公司は1月15日、向こう5年、新エネルギー産業の発展に力を入れる方針を発表した。これは、中国の軍需企業が新エネルギー産業に大挙して進出する動きの一例にすぎない。

新エネルギー産業を「軍事・民間の融合」の突破口とすることは、すでに中国の軍需企業に共通した動きとなっている。新興産業として急成長する新エネルギー産業には太陽光発電、風力発電、新型電池技術などがあるが、そのコア技術が軍事分野にあることは驚くことでもない。例をあげると、太陽光発電技術は早くも衛星の太陽電池パネルに使用され、各種の高性能・高効率の電池技術もミサイルなどの軍需品に広く使用されている。

その一方で、中国は軍需企業の新エネルギー産業進出を支援する姿勢を示している。風力発電を例にすると、元国防科学技術工業委員会は2007年に「国防科学技術工業の風力発電設備産業の発展手引き（2007-2020年）」を制定し、軍需企業が軍需技術と設備製造で優位性を発揮し、風力発電設備製造業の発展を積極的に進めるよう奨励した。

デンマークの風力タービン大手ヴェスタスと英国防省に設備を供給するキネティクは2009年、ステルス性の風力タービン翼を共同開発した。両社はステルス機能を持たせるため、風力タービン翼にレーダー波吸収塗料を塗った。ステルス機能は、風力発電機の翼がレーダー波を反射し、レーダーが目標物の認識を妨害することを避けるためのものだ。このレーダー波の問題により、米連邦航空局（FAA）はマサチューセッツ州で行っていた130台のタービン組み立てを中止させたこともある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月10日

 

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