日中友好７団体とは、中日国交正常化と両国の友好に尽力してきた日本の民間７団体のことを言う。その７団体とは、社団法人日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中友好議員連盟、財団法人日中経済協会、社団法人日中協会、財団法人日中友好会館である。

政治、経済、科学技術、文化芸術、スポーツ、教育、観光、地方自治体間の交流などの分野で、多くの民間団体が展開してきた豊富多彩な交流活動は、中日両国間の国交正常化と友好事業の発展を力強く推進してきた。これらの民間団体の中で代表的なものが日中友好７団体である。

1972年11月22日に設立された財団法人日中経済協会は、廖承志事務所と高碕達之助事務所、ＬＴ貿易（日中覚書貿易）事務所が築き上げた信頼関係を受け継ぐ団体で、両国の経済関係と貿易、投資の発展を促進するうえで、大きな役割を果してきた。最近では、中国東北地区において人材養成、エコロジー産業などの分野で中国との協力を積極的に推し進めている。同協会は中国の地方の経済産業視察団を受け入れ、各種の調査や研究、コンサルタントを展開し、中小企業の発展を助けている。

1950年10月１日に結成された社団法人日中友好協会は、最も長い歴史を有する対中国友好団体で、日中国交正常化ならびに日中平和友好条約の締結にも大きく貢献した。日中友好協会は、中日民間の友好活動の基礎である。

日中国際貿易促進協会など、日中経済と貿易交流に尽力して来た団体は、長きにわたって日中両国の経済貿易関係の交流と発展に努めてきた。これは中国人民のよく知るところである。

超党派の国会議員からなる日中友好議員連盟と連盟に加盟している各議員は、それぞれのフィールドで日本の政界に大きな影響力を及ぼしてきた。

社団法人日中協会は、日本の財界、文化界の著名人が主要な発起人となり、1975年に設立した民間団体で、中日両国の民間友好交流と中日関係の健全な発展に積極的に貢献している。

日中文化交流協会は、新中国の建国後に、中日文化交流事業の開拓者の一人である中島健蔵氏が創設し、会長をつとめた団体である。日中文化交流協会は、戦後の中日友好事業に非常に大きな影響を与え、非常に大きく貢献した。

1988年４月に設立された財団法人日中友好会館は、独自の管理運営形態をとり、文化事業部、経済交流部、日中歴史研究センター、日中学院、日中健康センターなどの部門で構成されている。特に近年は日中間の友好と文化交流に大きく貢献している。

2005年4月19日、日中友好７団体は、中国日本友好協会、中国人民対外友好協会をはじめとする両国の60の民間団体と連合して、中日『平和と善隣友好アピール』を発表した。

中日の友好と国交の歴史において、各民間団体は、両国の長期的、安定的善隣友好関係のための強固な基盤となっている。