経済管理体制では以下の特徴を有している。

1．国家経済技術開発区は国務院が審査・認可するとともに、国は十分な権限を授与する。開発区は当地の政府が主管し、関係する省・自治区・直轄市の人民代表大会が相応する管理条例を制定する。開発区は国の求める任務を担い、対外開放の窓口、革新、モデル、波及的な役割を発揮する。これはその他の一般の区域に代替できないものである。

２．開発区管理委員会は市政府の出先機関であり、市政府の経済管理権を行使するとともに、外国企業投資プロジェクトの審査・認可の面で省級の権限を享有する。これは一般の経済区域とは比較できないことである。

３．開発区は簡素化された機構を設立している。１つの部署が上級の数十の部署との業務を担当しており、作業効率は大幅に向上し、行政支出も節減された。これは一般の地区ではまったく不可能である。

４．管理委員会はあくまで経済関連の仕事を中心にしている。「プロジェクトは生命線」との観点から、一般事務には干渉せず、指導部から一般職員に至るまで「人はいずれも投資環境」と考え、経済発展に寄与することを仕事の起点としている。これは政府・社会関連の事務が煩雑な行政単位では実行できないことである。

５．開発区は土地利用の考え方を見直し、全国に先駆けて土地の有償使用を試験的に実施して顕著な効果を上げた。管理委員会は土地開発コストが高い場合、一般に自ら保留する税収で間接的に補償している。潤沢な財政資金がなければ、一般の区域ではできないことである。

６．開発区は設立当初からサービス機能の強化を重視してきた。外国企業の投資に関する窓口の１本化は広州開発区が先駆けであり、その後、各地の開発区も徐々に１体化サービスを開始した。現在、多くの開発区がインターネットによる企業誘致や電子行政業務を行うなど、「模倣」から真の国際投資環境へのグレードアップを目指している。

７．開発区は人事管理の面で改革を進めており、公開募集、能力重視の人事異動など新たな措置を講じている。開発区では人々の就業・職業選択観が大きく変わり、こうした変化による考え方の変革が開発区に持続的な発展に向けた無限の潜在力をもたらした。

８．環境保護事業の面では、その区域全体の監視・制御、評価、指標達成に対する管理を実施している。一部の開発区は環境管理の標準であるISO14000認証を取得し、区域の環境保護モデル区に指定された。これは管理権限が分散している地区ではかなり難しいことである。

９．開発区はWTO加盟を契機に、政府の職能の転換を積極的に進めているため、WTOのルールが求める行政管理体制、市場運営メカニズムをより速く達成することができる。

「チャイナネット」2004年1月