1984年に国家クラスの経済技術開発区が開設されて以来、形態の異なる様々な産業の発展を促進するため、国務院の認可を得て、1988年に「ハイテク産業開発区」が設立されました。その数は合計53カ所、うち経済技術開発区と一体化したハイテク開発区もあります。1990年には「保税区」が設置され、15カ所のうち７カ所は経済特区、５カ所が経済技術開発区内にあります。1992年に開設された「国境経済合作区」は、合計14カ所。「輸出加工区」は1999年から３期に分けて設立されました。現在38カ所を数え、多数が経済技術開発区内に置かれています。このほか、地方政府が認可する「省クラス開発区」も出現。広義では、これら機能の異なる対外開放区域は開発・管理モデルがほぼ類似していることから、いずれも「開発区」に属すると言えるでしょう。しかし結局のところ、それぞれの機能はやや異なり、それぞれが国から与えられた特定の使命を担っているため、単純に同等化はできず、それぞれの重きがあると言うべきでしょう。

「チャイナネット」2004年1月