人民検察院は国の法律監督機関である。国は最高人民検察院、地方の各クラス人民検察院および軍事検察院などの専門人民検察院を設置している。

最高人民検察院は国の最高検察機関である。最高人民検察院は全国人民代表大会とその常務委員会に対し責任を負うとともに活動を報告する。最高人民検察院は法によって最高検察権を独立して行使し、行政機関、社会団体、個人の干渉を受けない。

憲法と法律の規定に基づく最高人民検察院の主要な職責は次の通り。地方の各クラス人民検察院と専門人民検察院の活動を指導する。汚職案件、賄賂案件、公民の民主的権利を侵害する案件、涜職案件などの刑事案件を法によって直接受理するとともに立件して取り調べ、起訴するかどうかを決定する。法によって法院の裁判、刑事案件の取り調べ活動に対し法律監督を行う。重大な刑事犯罪案件に対し、法によって逮捕許可と起訴を審査する。刑事案件の裁判活動に対し法律監督を実行する。各クラス人民法院のすでに発効した、確かに誤りのある判決と裁定に対し、法によって最高人民法院に控訴する。法によって監禁・管理・矯正場所での活動を監督する。検察活動の具体的な法律適用問題に対し司法解釈を行う。検察機関の対外交渉を組織し、関係ある司法援助を展開する。

今期の最高人民検察院の1年来の活動概況

2005年3月9日、賈春旺最高人民検察院検察長は最高人民検察院を代表して第10期全国人民代表大会第3回会議に活動報告を行った。

法によって刑事犯罪を懲罰した。2004年、各クラス検察機関は公安機関、国家安全機関などが取り調べた犯罪容疑者81万1102人の逮捕、86万7186人に対する公訴提起を許可し、人数は前年よりそれぞれ8.3％と9.3％増えた。

法によって市場経済秩序破壊犯罪を懲罰した。各クラス検察機関は市場経済秩序の整頓・規範化活動に積極的に参加し、法によって密輸や金融詐欺、脱税・税金ごまかしなど悪質な経済犯罪活動を取り締まり、犯罪容疑者合計2万425人の逮捕、2万2179人に対する公訴提起を許可し、人数は前年よりそれぞれ6.3％と3.4％増えた。登録商標偽造、特許偽造、著作権侵害などの犯罪容疑者602人の逮捕、638人に対する公訴提起を許可し、人数は前年よりそれぞれ13.4％と6.3％増えた。

法によって職務犯罪を取り調べ、それを積極的に予防した。1年来、各クラス検察機関は腐敗反対闘争についての党中央の総体的な配置を断固貫徹し、汚職・賄賂、背任・権利侵害などの職務犯罪を取り調べる職責を真剣に履行し、職務犯罪容疑のある公務員4万3757人を立件して取り調べ、人数は前年より0.6％増えた。そのうち、汚職・賄賂犯罪容疑のある者は3万5031人、背任・権利侵害犯罪容疑のある者は8726人、公訴を提起された者は3万788人である。案件処理によって国のために直接の経済的損失45億6000万元を取り戻した。また、汚職・賄賂、公金流用金額百万元以上の案件1275件を立案して取り調べ、件数は前年より4.9％増えた。犯罪容疑のある県・処クラス以上の公務員2960人（そのうち、庁・局クラスの者は198人、省・部クラスの者は11人）を立件して取り調べ、1980人に対し公訴を提起した。

訴訟活動に対する法的監督を強化した。立件すべきであるが立件しなかった案件に対し、法によって取り調べ機関が2万742件を立件することを監督し、立件すべきではないが立件した案件に対し、2699件の撤廃を監督した。刑事裁判監督の面では、確かに誤りがあると認めた判決、裁定3063件に対し、控訴を提起した。裁判活動の違法状況に対し改正意見を1387回提出した。2004年末現在、全国の検察機関は減刑、仮釈放、保証人を立てて仮出所し、治療を受ける案件合計120万9247件を整理した。

人権に対する司法保障を強化した。当事者の申立権を確実に保障し、検察機関の処理決定に服しない申立案件を法によって再検査し、そのうちの786件を改正することを決定した。昨年末現在、検察機関は案件処理段階で拘禁期限超過なしの記録を引き続き保ち、各訴訟段階に拘禁期限超過が発生しなかった省、自治区、直轄市は2003年末の14から29に増えた。