国家機構

最高人民法院

人民法院は中国の裁判機関である。国は最高人民法院、地方各クラス人民法院、軍事法院などの専門法院を設置している。

最高人民法院は中国の最高裁判機関であり、全国人民代表大会とその常務委員会に対し責任を負うとともに活動を報告する。最高人民法院は法によって独自に最高裁判権を行使し、行政機関、社会団体、個人の干渉を受けない。

憲法と法律の規定によると、最高人民法院の主な職責は次の三つである。①全国に大きな影響を及ぼす案件、高級法院の判決、裁定に不服の上訴案件および最高人民法院が自ら審理すべきであると考える案件を審理する。②地方各クラス人民法院と軍事法院などの専門法院の裁判活動を監督し、地方各クラス人民法院と専門法院の誤審判決を取り消すとともに、審理を決定するかまたは再審を指令する。③審判の過程での法律適用問題に対し司法解釈を行う。この司法解釈は全国で執行されなければならない。

今期の最高人民法院の１年来の活動概況

2005年3月9日、肖揚最高人民法院院長は最高人民法院を代表して第10期全国人民代表大会第3回会議に活動報告を行った。

2004年、最高人民法院は二審、死刑の再調査、再審、執行など各種の案件2923件の審理と処理を終えた。そのうち、国の安全脅威、通貨偽造、密輸、金融詐欺、増値税専用領収書の偽りの発給、麻薬と汚職、賄賂犯罪の二審、死刑の再調査などの案件400件の審理を終え、借款契約、不動産、金融証券、証書類、建設工事契約、株主権益など各種の重大な民事二審案件などの案件611件の審理を終え、訴訟標的金額は153億1000万元に達した。また、知的所有権案件78件の審理を終え、件数は16.4％増えた。各種行政案件と国家賠償案件106件の審理を終えた。

2004年、最高人民法院は投書と来訪者を延べ14万7665件（人）処理し（受け入れ）、件数は23.6％増えた。そのうち、高等人民法院が直接立件して審査したものは1542件（人）に達した。

最高人民法院は2004年に司法解釈21件を制定した。その内容は、知的所有権にかかわる刑事案件の処理、淫猥電子情報にかかわる刑事案件の処理、公用電信施設破壊刑事案件の審理、森林資源破壊刑事案件の審理、建設工事施工契約紛争案件の審理、技術契約紛争案件の審理に及んでいる。

最高人民法院は地方の各クラス人民法院が法によって案件を独立して公正に審理するのを支持、尊重し、同時に裁判活動に対する監督と指導を強化している。1年来、地方の各クラス人民法院は各種案件合計787万3745件の審理を終えた。

各クラス人民法院が審理を終えた各種民事案件のうち、調停で訴訟を解決した案件は133万4792件に達し、調停による案件終結率は31％に達し、多くの末端法院の調停による案件終結率は70％以上にも達した。1年来、全国の末端法院は関係部門と協力して人民調停員を延べ514万人育成した。

各クラス人民法院は案件審理の質を厳格に検査し、有罪者に判決を下し、無罪者を釈放し、犯罪を構成しない自訴案件と公訴案件の2996人の被告に対し法によって無罪に宣告した。また、法によって被告人の訴訟権を保障し、法律援助条件に合致する9万1296人の被告のために弁護人を指定した。全国の法院は、拘禁期限超過案件整理の週間報告制度と社会監督・摘発制度を厳格に実施し、年間に既存と新規増加の拘禁期限超過案件873件、2432人を整理し、2004年12月31日現在、法定の事由のある案件のほか、拘禁期限超過案件の整理は全部終わった。

司法救助方法をいちだんと充実させた。2004年に司法救助を実施した案件は26万3860件に達し、15.6％増えた。減少、払い延期、免除された訴訟費は合計10億9000万元に達し、3.1％増えた。撫育費・養育費・扶養費催促案件および農村の「五保戸（身寄りがなく、働けない老人・病人・孤児・寡婦・身障者は、食事・燃料・衣服・子女の教育および医療、死後の葬儀まで保障される）」、都市部の最低生活保障金を享受する人々が訴訟を提起した案件の訴訟費は一律に減免した。