中国人民政治協商会議（「人民政協」と略称）は、中国共産党が指導する多党協力と政治協商の重要な機構である

       中国は人口、民族、党派が多い国で、各民族、各党派、社会各界、無党派人士の間の団結と協力を強化し、社会主義建設事業の発展を推進するため、国は重要な政策決定を行う前に、各方面の代表的人物と十分に協議する。1949年の中華人民共和国成立以来、国の経済建設、政治活動、社会活動、統一戦線についての多くの重要な問題は、いずれも人民政治協商会議で協議された。こうした協議は、各方面の人たちが討論を十分に展開し、繰り返し意見を交換することを通じて、国の制定した政策と法規をいちだんと充実させ、最大多数の人民の要求と願望にも合致すれば、少数の人の合理的な意見を尊重することもできる。政策決定を行う前に政治協商を行うやり方は、中国の社会主義民主制度の重要な特徴と長所である。

       中国人民政治協商会議第1回全体会議は1949年9月21日から30日まで北平で開かれた。662人の代表がそれに出席した。会議は暫定憲法の性格を持つ「中国人民政治協商会議共同綱領」を討論、可決した。会議は毛沢東を中華人民共和国中央人民政府委員会主席に、朱徳、劉少奇、宋慶齢、李済深、張瀾、高崗の6人を副主席に選出した。同時に56人の中央人民政府委員を選出した。会議は中国人民政治協商会議組織法を制定、可決し、組織面から中国の人民民主統一戦線を完全にし、定着させた。会議は、五星紅旗を中華人民共和国国旗とすること、「義勇軍行進曲」を国歌とすること、中華人民共和国の首都を北平に定め、北平を北京に改称すること、年号は世界共通の西暦を採用すること、10月1日を国慶節（建国記念日）とすることを決定した。毛沢東はこの会議で、全国人民代表大会が開かれる前に、人民政治協商会議が全国人民代表大会の職権を代行すると宣言した。

       1954年に第1期全国人民代表大会開催後、全国人民代表大会の職権を代行していた人民政治協商会議は、統一戦線組織として存在しつづけることになった。全国政治協商会議はいままで会議を10回開いた。

       現行の人民政治協商会議規約によれば、中国人民政治協商会議は中央に全国委員会と常務委員会および9つの専門委員会（提案委員会、経済委員会、人口資源環境委員会、教育・科学・文化・保健・スポーツ委員会、社会・法制委員会、民族・宗教委員会、文学・歴史資料委員会、香港・澳門・台湾・華僑委員会、外事委員会）を設け、地方に政治協商会議地方委員会を設けている。全国委員会の任期は5年で、年に1回全体会議を開催する。

       政治協商会議全国委員会の機関紙は1983年に創刊した『人民政協報』である。

       2004年3月3日から12日まで、政治協商会議第10期全国委員会第2回会議が北京で開かれた。会議は賈慶林主席が行った常務委員会の活動報告、政治協商会議第10期全国委員会の第1回会議以来の提案活動情況報告および政治協商会議第10期全国委員会常務委員会の提出した中国人民政治協商会議規約の改正案を聴取、審議、可決し、改正後の「中国人民政治協商会議規約」を公布した。