日本の憲法学者と政界関係者から批判が相次ぎ、多くの市民が街頭で抗議活動を行っている。安倍晋三首相の集団的自衛権の行使を目的とする「安保関連法案」から、民心が離れていっている。

山崎拓氏、武村正義氏、藤井裕久氏、亀井静香氏ら4人の元自民党高官が6月12日に記者会見を開き、安保関連法案を批判した。山崎氏は記者会見で、「我々の共通点は、戦前生まれということだ」、「（安保関連法案の）いわゆる後方支援は兵站活動であり、戦闘行為をやるということだ」、「必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方にも血を流させる」と述べた。藤井氏は、「米国は意図的に、日本に世界の警察の半分の責任を担わせようとしている。安倍首相はこれに騙されてはならない」と指摘した。

約2万5000人の市民が6月14日、国会議事堂を取り囲んだ。市民は「安倍首相、この国を壊すな」、「戦争法案を止めろ」などのプラカードを掲げ、「戦争反対、9条を守る」、「戦争法案、絶対反対」などのスローガンを叫び、安保関連法案に強く反対した。現場の市民は、「安心できず、居ても立ってもいられなくなり、子供を連れてきた」、「（法案が成立すれば）子供たちは戦場に送られる」と述べた。他にも約3500人の市民が同日、東京都渋谷で類似する抗議活動を行った。

早稲田大学教授の長谷部恭男氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が6月15日に記者会見を開き、安保関連法案は違憲という立場を再確認した。長谷部氏は、「政権与党の政治家たちは、自分たちの意向にそわない声を聞くと、これを無視し、馬鹿にした言葉を吐く」と批判した。小林氏は、「（安倍政権の）憲法を無視する政治は、独裁の始まりだ」と痛烈に批判した。

時事通信は16日、「衆院憲法審査会は15日、高知市で地方公聴会を開いた。一般公募された6人のうち5人が、安倍政権の昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を違憲とし、安保関連法案に反対した」と伝えた。そのうち高知大学の憲法学者の岡田健一郎氏は、「集団的自衛権に関する解釈変更が許されるなら、『徴兵制は憲法違反ではない』と政府解釈を変更し、徴兵制を導入することも可能ではないか」と指摘した。