日本人の懸念と不満は、安倍政権の支持率に直接現れている。

読売新聞が6月5−7日に実施した全国世論調査の結果によると、回答者の59％が安保関連法案の今国会での成立に反対した。また80％以上の回答者は、安倍内閣が同法案について十分に説明していないと回答した。同時に、安倍内閣の支持率は58％から53％に低下した。NHKが同じ時期に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は45.8％に低下した。

6月14日に各ニュースサイトで発表された最新の世論調査の結果によると、回答者の63.7％は安保関連法案に憲法に違反する内容が含まれるとし、安倍内閣の支持率も41.1％に低下した。

しかしアナリストは、安倍首相は「不動心」を信条としており、あっさりと安保関連法案を諦めることはないと分析した。安倍首相も行動に出ており、最初に狙いを定めたのは維新の党の最高顧問である橋下徹氏だ。安倍首相と菅義偉官房長官は14日、東京で橋下氏と3時間に渡り会談を行った。ある記事は、橋下氏を抱き込もうとする安倍首相の策は極めて「賢明」だと評した。これに成功すれば仲間ができ、安保関連法案の成立を急ぐ与党に対する批判を回避できる。仮に失敗したとしても、維新の党内の政策をめぐる対立を激化させ、分裂と衰退を促し、自民一強の傾向を強めることができる。

 

2015年6月17日

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