• 2011
• 2008
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• 2005
• 2000--2004
• 1995--1999
• 1990--1994
• 1975--1985
• 1956--1974
• 1949--1955
• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和国と日本国との間の平和友好条約
• 中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明

1960年8月、周恩来総理は訪中した鈴木一雄日中貿易促進会常務理事らと会見した際、中日貿易の三原則を提起した。

1962年11月、高碕達之助氏は代表団を率いて北京を訪問し、廖承志氏を団長とする中国側の代表団と話し合い、『日中長期総合貿易に関する覚書』に調印した。

1964年4月、松村謙三氏らが中国を訪問し、中日双方は互いに代表を派遣し、互いに常駐機構を設置し、常駐記者を交換する会談覚書に調印した。

1965年8月、北京市は中日青年友好大交歓を催した。

1970年12月、日本国日中国交回復促進議員連盟が東京で発足した。

1971年10月、中国は「中日国交回復三原則」を打ち出した。

1972年9月25日、田中角栄日本国総理大臣が訪中し、29日、中日両国政府は共同声明を発表し、中日国交正常化の実現を宣言した。