• 2011
• 2008
• 2007
• 2006
• 2005
• 2000--2004
• 1995--1999
• 1990--1994
• 1975--1985
• 1956--1974
• 1949--1955
• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和国と日本国との間の平和友好条約
• 中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明

1949年5月、日本の民間では中日貿易促進会（その後日中貿易促進会に改名）が発足した。

1950年1月、日本の民間貿易団体と中国側との間でエスクロ・バーターの形で戦後の中日両国間の初めての委託貿易契約が結ばれた。

1952年5月、日本国会参議院議員の高良トミ氏、衆議院議員の宮腰喜助氏、帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ、中国側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した。

1952年12月、中国政府は『中央人民政府関係筋が「中国在住の日本居留民に関するさまざまな問題」について新華社記者の質問に答える』を発表し、中国政府が中国の法律を順守している日本居留民を保護し、帰国を願う日本居留民の帰国に協力する一貫した立場を明らかにした。

1953年2月、中国紅十字会代表団が日本側代表団と3回会談を行い、3月5日に『日本居留民の帰国に協力する問題をめぐっての話し合いに関するコミュニケ』を発表した。