• 2011
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• 1990--1994
• 1975--1985
• 1956--1974
• 1949--1955
• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和国と日本国との間の平和友好条約
• 中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明

1956年3月、日中文化交流協会が東京で発足した。

1956年4月、毛沢東主席は命令を下して拘禁中の日本戦犯の処理に関する中国全国人民代表大会の決定を公布させた。6月27日、周恩来総理は45人が寛大にも有期懲役刑を言い渡されたほか、日本戦犯1017人を全部釈放することにしたことを公表した。

1957年7月、日本の日中国交回復国民会議が発足した。

1958年7月、中国政府は中日関係について政治三原則を打ち出した。

1959年4月、毛沢東主席は浅沼稲次郎氏を団長とする日本社会党訪中団と会見した。

1959年9月、周恩来総理と石橋湛山元日本国総理大臣が会談コミュニケに調印し、中日関係の改善と政経不可分の原則をはっきりと打ち出した。

1959年10月、松村謙三日本自民党顧問が招きに応じて中国を訪問した。