中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明

七、中日両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八、中華人民共和国政府及び日本国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。

九、中華人民共和国政府及び日本国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。

1972年9月29日、北京において

中華人民共和国国務院総理周恩来(署名)

中華人民共和国外交部姫鵬飛(署名)

日本国内閣総理大臣田中角栄(署名)

日本国外務大臣大平正芳(署名)

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