また次のように述べた。両国経済は今後も相互補完を強化することができる。大企業間の交流と往来を発展させるばかりでなく、中小企業同士の交流と協力も重視、強化していく必要がある。
日本の松本剛明外相が1日の閣議に提出、承認された「外交青書」は次のように指摘している。昨年の中国漁船事件のあと、日中関係は緊張が続いていたが、両国関係は改善の軌道に乗りつつある。両国の国民感情の改善に力を入れることが当面の急務だ。
趙主任は「中日関係の基礎は、双方の国民が相手を思いやることにあり、関係改善の着眼点は理解を深め、誤解を減らすことにある。北京東京フォーラムは毎年、民間の往来を強化することに重点を置いており、特に青年とメディアの往来に力を入れている。日本側が事実を理解し、平和的に発展する中国を知る手助けをしている。日本側にも自身の発展と平和に対する信念を表明してもらいたい」と述べた。