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こうした状況よりも重要なのは、改革の失敗により日本国民が改革に対して恐れを抱くことだ。日本国民にとって、改革はもともと政府の保護下にあった安定した状態から市場の影響下の不安定状態になることを意味しており、収入も極端に減り、福利厚生レベルも下がり、社会も不安定になり、全体的な社会の不安定を招くことになる。

「改革すれば、今ある社会福祉が大幅に悪化する。改革しなければ、産業競争力は維持できなくなる。これは日本が直面している二つの落とし穴だ。改革しようとせずとも、日本はこれまでより更に厳しい国際経済情勢と更に強い競争圧力に直面することになるだろう」と清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明研究員は分析している。

日本経済の救済は表面上、さほど難しいことではないように見える。国主導の経済発展と同時に民間経済の活性化を行うというパターンの有効性は中国がすでに証明済みだ。だが、残念なことに現実はさほど単純ではない。