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貿易、投資分野の問題以外に、解決しなければならない課題がある。日本が今に至ってもなお中国を完全な市場経済と認めていない問題だ。しかも、現在の日本のビジネス環境は中国企業の対日投資に不利なものだ。青書はこう提案する。日本は効果的な措置を採用し、ビジネス活動によい環境を提供するため、中国企業のビザ取得の複雑さ、税務検査の煩雑さなどの問題を解決する必要が確かにあると。

また、さしあたり中日間にさらに密接な経済貿易関係を構築するのは、目下の二国間貿易、投資減少の課題を解決するために重要だといえる。さまざまな政策や手段で二国間の輸出入を拡大することによって、両国の対米輸出の減少による損失を減らすだけでなく、中日貿易の長期的な高位変動という状況を打破できるだろうし、中日それぞれの内需拡大も可能になるだろう。

すなわち、ポスト金融危機時代に中日経済関係には挑戦とチャンスが共存するが、チャンスは挑戦よりも大きいといえる。危機でもたらされた困難はまさに今、克服されようとしている。世界経済の復活は中日経済協力体制に新たなチャンスを与えるだろう。釣魚島漁船衝突事故をきっかけとする二国間の緊迫した関係や日本の今後のTPP加入是非に、震災の影響も加わり、中日経済関係には一定の予想外の変化はありうるだろう。しかし、両国は相互に最重要の貿易パートナーと投資相手であると認識しており、経済相互依存関係にあることから、中日経済パートナーシップの基本方針は変わりえない。2011年には、中日経済協力体制は安定した成長を維持し続けていることだろう。