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中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任（全国日本経済協会秘書長）によると、日本の対中投資は1979年に始り、2009年10月末までにその総額は実質ベースで690億ドルに達した。現在中国で生産・経済活動を行っている日系企業は2万社以上に上る。

岡田家の家訓に「大黒柱に車をつけよ」とある。つまり、社会変化に常に適応し、企業配置を調整してのみ、継続的な企業発展は可能ということだ。

「今や、日中協力は新時代を迎えている」。財団法人・日中経済協会の清川佑二理事長は、昨年9月の金融危機と世界的な経済危機の発生以降、現在にいたるまで、世界各国は経済回復に努力しており、「世界は産業文明の転換期という新たな時代に入った」との認識を示す。

清川氏は、中国は世界金融危機前から消費の管理・拡大に着手し、消費・投資・輸出のバランスのとれた経済成長を実現すると同時に、エネルギーの有効利用や環境問題の改善の政策面からの推進を始めていたと指摘する。一方日本は、早くも1960年代に石油危機、公害、貿易黒字問題を経験し、その是正に取りかかっていた。