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昨年5月の訪日で胡錦国家主席は福田康夫首相と共に戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明に署名し、▽資源・環境保護分野の協力を重点的に強化する▽戦略的視点から中日ハイレベル経済対話を効果的に運用する▽両国の企業協力を力強く推進する▽地域・世界経済問題で協力を強化する----方針を打ち出した。これに基づき、清川氏は、日中経済協会は政府による以上の分野を重点とした両国間協力の推進に助力すると表明する。

「中日経済関係には将来、新たな出発点が必要だ。この新たな出発点において、われわれ青年企業家は自らの貢献を果たす必要がある」。張氏は、日本の対中投資から見て、中国経済の構造調整、世界経済の回復基調、東アジア共同体構想が中日経済協力に新たなチャンスにもたらしたと指摘する。「日本の対中投資には現在もなお、非常に幅広い潜在的な余地がある」。張氏は、双方の政府は中日韓協定の署名を積極的に推進し、中日政府の共同出資による中日省エネ環境保護資金を設立し、東アジア共同体の構築を推進すべきだと提言する。