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また陳部長によると、国際金融危機が引き続き拡大する現在の情勢にあって、グローバル経済は衰退し、中日の経済・貿易協力も厳しい局面を迎えている。今年1ー4月の二国間貿易額は前年同期比23%減少し、日本の対中直接投資額は同約15%減少した。中日ハイレベル経済対話は両国がともに課題に立ち向かい、ともに現在の困難を克服する上での重要なプラットフォームであり、中日両国が未来という大局を見据え、長期的な発展を計画するための貴重な機会でもある。

陳部長によると、中日双方とも今回のハイレベル対話を非常に重視しており、それぞれに各分野を代表するメンバーを送り込んでいる。中国側は、商務部、外交部、国家発展改革委員会、財政部、科学技術部、工業情報化部、環境保護部、農業部、中国人民銀行(中央銀行)、国家品質監督検験検疫総局、林業局、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険業監督管理委員会などの各部門の責任者が、日本側は、外務省、財務省、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省、総務省などの各省庁の責任者が出席する。

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2009