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中日韓の制度的な協力の展開は、東アジアの地域協力を新たな段階に押し上げることになるだろう。今年4月、日本とアセアンの間で包括的経済連携協定（EPA）が締結された。中日韓はそれぞれアセアンプラス1包括自由貿易協定（FTA）、あるいはEPAネットワークを構築したが、三カ国の間に制度化のメカニズムはまだできていない。今回の三カ国協力枠組みの構築は、地域内協力がレベルアップし、布石がより釣り合いが取れることを予知している。

今回の会議に対して日本は積極的な姿勢を示している。これは新たな情勢の中で、日本の発展戦略や地域戦略の方向を表すもので、世界貿易機関（WTO）交渉の挫折や金融危機の襲来などは、日本に地域的な基盤を強固にし、東アジアの協力をさらに重視して、制度の設定で主導的な役割を果たさなければならないことを提示した。

日本がアジアの実践的先駆者としての役割を果たし、様々なレベルで密度の高い地域ネットワークの構築を主張する麻生首相。『朝日新聞』は、日本が東アジアをさらに自分の生存に適する地域に変えるように努力しなければならないと評論している。

東アジアの歴史から見れば、今回の中日韓首脳会議の開催は、新たな時期の到来を告げているといえるだろう。