• 2011
• 2010
• 2009
• 2008
• 2007
• 2006

論評：中日経済、なお激流を勇進する必要

中日関係は「政冷経熱」から「政冷経涼」に変化するだろうか。最近、この疑問への関心がますます高まっている。薄煕来商務部長はすでに「中日関係はまだ、『政冷経涼』のレベルにまで悪化してはいない」と明言した。

靖国問題は中日関係の政治的基礎を深刻に損ない、両国間に「政冷」の局面をもたらした。だが、中日間の経済貿易協力は、両国それぞれの対外経済貿易関で重要な位置を占めている。日本の対中投資は現在なお一定の水準を保ち、両国間の貿易も成長を続けている。国交正常化の年には10億4千万ドルだった両国間の貿易額は、昨年1844億5千万ドルに達した。34年間で170倍以上の増加だ。日本にとって中国は2番目の、中国にとって日本は3番目の貿易相手先となっている。日本の対中投資は20年間で540億ドルに達し、中国にとっては2番目の外資導入元だ。日本企業は中国で直接的、間接的に920万人以上の雇用を創出し、日本企業は毎年、海外総利益の10％を計上する。双方ともがメリットを得る、という結果が生まれている。