だが、両国間の経済貿易活動には「政冷」の影響がまったくないわけではない。昨年、中日間貿易の成長率は9.9%にとどまった。これは中国の対EU貿易、対米貿易の成長率を下回っただけでなく、昨年と比べても15ポイントの伸び幅の減少だ。中日貿易が中国の対外貿易に占める割合は1994年には20%に達したが、昨年は7ポイント下がり、わずか13%となった。両国間の経済・貿易の発展速度は、相対的に見れば確かにやや減速していると言え、中日双方によってよいニュースではない。中国ではよく「良い友になれなければ、良い商売ができない」と言う。中国市場の需要は現在、これまでになく盛んであり、第11次五カ年計画(2006~10年)の終わりには、国内の生産資材の(市場)規模は4兆ドルを超え、輸入は1兆ドルに達する見通しだ。省エネ・環境保護だけでも、今後5年で3千億ドルの投資を必要としている。中日は隣国であり、本来ビジネスには非常に便利で、貿易や投資のコストは手頃だ。しかし政治関係のこう着と冷え込みが、知らず知らずのうちに多くの企業のマインドや意欲に影響を及ぼしている。こうした傾向は双方の根本的な利益に合わず、憂慮の念を禁じえない。