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日本による中国侵略の史実や、靖国神社をめぐる事件は、中国にとっては原則問題であり、感情の問題でもある。中国は一貫して、寛い仁の心、広く深い懐をもって民衆を未来志向に導いてきた。中国が現在日本側と実施している省エネ・環境保護協力はまさに、中国側の前向きな姿勢と心からの意欲を、はっきりと示すものだ。日本側の分析によると、両国の産業のうち相互補完の関係にある部分は80％以上に及び、競争関係にある部分は20％以下に過ぎない。現在、日本の指導者による靖国参拝問題という最大の障害を早急に取り除き、両国間の貿易・投資の安定成長のために、良好な政治環境を醸成するべきだ。同時に、これを基礎に、長期的視点に立ち、両国間の経済貿易協力を全面的に強化していく必要がある。特に省エネ・環境保護、中小企業および中国中・西部や東北地方の発展では、大きな協力の余地がある。

先週開かれた「中日省エネ・環境保護フォーラム」において、日本側は官民共に対中経済貿易協力へ溢れんばかりの熱意を見せ、無限のビジネスチャンスを見出していた。日本が不適切な政治的挙動のために、「大口受注」を失うのは賢明ではない。中国側も、両国間の経済貿易におていは「成果は得がたく、なお激流を勇進する必要がある」と、何度も表明してきた。協力を深め、「1プラス1」により「2プラスアルファ」の効果を発揮してこそ、両国の「経熱」はより良い形で両国の人民に幸福をもたらすことができる。このためには、日本の各界が中国側のように、建設的な努力を多く払うことが待たれる。（文：キョウブン）（キョウは「龍」の下に「共」、ブンは「雨」の下に「文」）