ホームスタートラインに立ったばかりの日本の復興
スタートラインに立ったばかりの日本の復興。 東日本大震災後に設置された復興構想会議は25日、復興への提言をまとめ、菅直人首相に提出した。菅内閣は復興構想会議の提言を踏まえ、予算、法案、制度改正などの検討に入る考えだ。復興構想会議は当初、6月末までに第1次提言を提出し、年内に最終提言を提出する予定だった…
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東日本大震災後に設置された復興構想会議は25日、復興への提言をまとめ、菅直人首相に提出した。菅内閣は復興構想会議の提言を踏まえ、予算、法案、制度改正などの検討に入る考えだ。復興構想会議は当初、6月末までに第1次提言を提出し、年内に最終提言を提出する予定だった。だが意見の募集や議論の中で復興のスピードアップが必須との認識に達し、今回の提言が事実上の最終提言となった。
提言は前文で今回の被害の大半は津波と原発事故によるものと指摘。「復興の主体は被災地の住民」「国は復興の全体方針を決定する。住民や地元企業との連携により復興計画を策定し、市町村の能力を最大限に引き出す」としている。また、区域・期間を限定して手続きを簡素化し、援助を迅速に行えるようにする「特区」手法の活用を提言している。復興財源については所得税の臨時増税の検討を加速する考えを強調している。
福島第1原発事故については「震災からの復興は、原発事故被災地の復興を抜きにして考えることはできない。国が原発事故を迅速に、責任を持って収束させることが前提だ。国は原子力災害の応急対策、復旧、復興について責任を持って応対し、国際的な信任を得られるよう今回の原発事故の原因究明と影響の評価を徹底的に行うべきだ」と指摘。被災者および被災地への支援、放射線量の測定・公開、土壌汚染対策、健康管理を行うよう求めている。
また、復興の実現には世界各国の有益な手法の導入が必要と指摘。国際企業の研究開発拠点やアジア本社の設置を促進する良好な投資環境を整備し、外国の対日投資を促進するとともに、技術や知識をもつ外国人の出入国管理に特別措置を講じるべきだとしている。また、福島県に最先端医療産業の「特区」や再生可能エネルギー産業拠点を設け、雇用を拡大することを提言している。
日本メディアは提言は復興の青写真に過ぎず、スタートラインに立ったことを示すのみだと指摘。スタートの時期を決定する「スターターピストル」は政治家の手中にあるとしている。日本政府は本来、復興構想会議の提言を基に7月前後に復興方針を定める計画だった。だが菅首相が辞意を表明しているため、この目標がどれほど実現できるか疑問の声が上がっている。人々は提言が「希望」の段階にとどまるのではなく、早く政府の方針・政策としてまとめられ、実施されることを望んでいる。
「人民網日本語版」2011年6月27日
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