社会主義協商民主は、見せかけではなく正真正銘のものに、特定の方面だけに偏ったものではなく全方位的なものに、決まったレベルに限るものでなく国を挙げて進めるものにすべきである。それゆえ、手順が合理的で、展開プロセスが完全な社会主義協商民主体系を構築して、協商民主が制度や規則に従いつつ秩序正しく発展できるよう確保しなければならない。
協商は本格的な協商でなければならない。本格的な協商を実現するには、政策決定の前と策定中に各方面の意見や建議にしたがってわれわれの政策と活動方針を確定し、調整し、協商の成果を確実に実行に移すよう制度面から保障し、われわれの政策と活動方針がよりよく人民の意思に即応し、実際に合致できるようにする必要がある。また、さまざまなルートや手段、方式を講じて改革・発展・安定をめぐる重要な問題、とりわけ人民大衆の切実な利益に関わる問題について幅広く協議し、しかもこの過程で大多数の意思を尊重しつつ少数の人々の合理的な要請にも配慮して、大衆の意見を多く取り入れ、衆知を集め、共通認識を深めて、向心力を強める必要もある。そして、中国共産党、人民代表大会、人民政府、人民政治協商会議、民主党派、人民団体、末端組織、企業・事業体、社会組織、各種シンクタンクなど協商のチャンネルをいっそう広げ、政治協商、立法協商、行政協商、民主協商、社会協商、末端協商など多様な協商を深く繰り広げ、提案、会合、座談、論証、公聴、公示、評価、諮問、インターネット利用など多種の協商方式を導入し、充実させ、絶えず協商民主の科学性と実効性を高める必要もある。
人民大衆は社会主義協商民主の最も重要な対象である。人民大衆の利益に関わる政策決定と活動の多くは、主として末端で進められている。それゆえ、大衆と協商し、大衆のために協商するという要請にしたがって、末端の協商民主を大いに発展させ、末端大衆との協商を重点に置く。大衆の切実な利益に関わる政策決定はすべて大衆の意見を十分に聞き、さまざまな方式を通じて各レベルで各方面から大衆と協議しなければならない。末端組織が大衆と結び付く制度を充実させ、協商による議事を強化し、トップダウン式の意思伝達とボトムアップ式の状況報告にしっかり取り組み、法に基づく人民の自己管理を保障する。権力行使の公開化・規範化を推進し、党務公開・政務公開・司法公開と各分野における業務公開の制度を完全なものにし、人民が権力を監督することができ、権力が白日のもとで行使されるようにしなければならない。
同志の皆さん、友人の皆さん
65年前の今日、毛沢東同志は中国人民政治協商会議第1回全体会議における開幕の言葉の中で、「われわれはみなこう信じている――われわれの仕事は人類の歴史に書きこまれ、それは人類総数の四分の一を占める中国人がこのときから立ちあがったことをしめすであろう」、「われわれの民族は、これ以後、平和と自由を愛する世界諸民族の大家庭の一員となり、勇敢かつ勤勉に仕事にとりくみ、みずからの文明と幸福をつくりだすとともに、また世界の平和と自由を促進するであろう」と述べた。今や、すでに立ちあがった中華民族は自らの勤勉な労働と刻苦奮闘を通じて、歴史にいっそう輝かしい一章を書き加えている。
「成す者は常に成り、行く者は常に至る」。65年にわたる人民政治協商会議の輝かしい道のりは歴史に記されているが、中華民族の美しい未来を切り開くには中国人一人ひとりが一心同体となって努力することが必要である。われわれはいっそう緊密に結束し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、団結して勇往邁進し、開拓と革新にいっそう励み、人民政治協商事業史の新しい一ページを絶えず綴ろうではないか。