南京大虐殺70周年にあたり、国家公文書管理局は、中国の学者がアメリカ国立公文書記録管理局で抗日戦争に関する資料を調べた際、アメリカ外交関係の公文書の中に、南京大虐殺に関する貴重な公文書2通を発見したことを明らかにした。

その中の1通は、1937年12月14日、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏がフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報(アメリカ外交関係公文書RG59—793.94/11631)である。同電報によると、ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使は、南京を占領する前に、旧日本軍がすでに50万以上の中国国民を虐殺したことを認めたという。

もう1通の公文書は、1938年1月25日、上海駐在アメリカ総理事のガウス氏が、旧日本軍の暴行について、ハル国務長官に打った電報(アメリカ外交関係公文書RG59—793.94/12207)である。同電報はアメリカの伝道師などの目撃者の証言に基づいいて編集されたもので、長江デルタ地域における旧日本軍の残虐な行為を暴いており、東郷茂徳大使が認めた事実と合致している。

これらの資料を発見した王嵐さんは国家公文書管理局の研究員である。以上の異なる場所から、異なるルートで打たれた2通の電報は、加害者や第三国の目撃者が提供した情報を通して、1937年から1938年1月の間に、旧日本軍が南京占領のために、夥しい中国国民を虐殺した事実を裏付けている、と王嵐さんは見ている。

また、こうした資料は、旧日本軍が南京および長江デルタで中国国民を虐殺した暴行を真に反映していて、南京大虐殺のもう一つの確証といえる。南京大虐殺を否定する論調がいかにでたらめかがわかる、と歴史学専門家は見ている。

｢チャイナネット｣2007年12月6日