2007年度、日本は「農林水産物等海外販路創出・拡大委託事業」を開始した。常設店舗活用型の輸出対策もその中に含まれている。その目的は高品質で安全な日本の農林水産物・食品の輸出と海外の百貨店などでの販売促進活動だ。同時に海外市場や消費者の嗜好などの調査を行い、日本商品を紹介し、ブランドイメージを確立させるなど、多面的に事業を展開し、日本の農林水産物・食品の輸出を促進していく。

ここ数年来、アジア各国の経済は絶えず発展し、中でも中国の経済発展はとりわけ速く進み、豊かな階層の消費者がだんだん増えている。大都市を中心に、人々の食生活は変わってきている。世界の多くの国の人々が安全で美味しい日本食品を次第に知り、日本食品の輸出量はだんだん増えている。「日本の食品を買っていく消費者の大部分は中国人の顧客で、ほとんどが比較的高収入のゴールドカラーです。また、他の国の消費者もいますが、ヨーロッパの顧客が多いです」と杉野店長は紹介した。

店で最も人気のある食品を聞くと、杉野店長は冷蔵庫の中の最も大きいカニを指して、「これは北海道産ですが、このように他のところでは買いにくい食品が一番売れています。それ以外に、調味料と米もとても人気があります」と答えた。

記者は米の売り場で、カウンターに貼られた「新潟県産米」、「宮城県産米」と書いたポスターを見つけただけで、米は置かれていなかった。これに対し、杉野店長は、「昨年の7月末に、日本国産米の新潟県の「こしひかり」と宮城県の「ひとめぼれ」が初めて中国で販売され、北京と上海のスーパーマーケットに入ったが、24トンの日本米は短期間で完売した」と説明した。

「北京週報日本語版」　2008年1月14日