日本の高村正彦外相は4月1日の閣議で、2008年版外交青書を報告した。青書では、麻生太郎元外相が打ち出し、中国を標的とする意味がある｢自由と繁栄の弧｣についての言及はほとんどなくなり、中国の国防費については「透明性」を求めているとしている。

｢共鳴外交｣の具体化に着手

日本のメディアが事前に予測した通り、｢自由と繁栄の弧｣が言及されず、その代わりに福田首相が掲げる｢安定した日米同盟｣や、アジア諸国との対話促進による｢共鳴外交｣の具体化に着手したことが記されている。また昨年4月の温家宝総理の訪日と12月の福田首相の訪中を通じて、日中両国の｢戦略的互恵関係｣はより一層の発展を遂げているとしている。

しかし相変わらず中国国防費の不透明を指摘し、中国の国防費は年に10%のペースで増えており、中国は国際社会のルールに従って国防費の透明化を確保しなければならないと示している。

地球温暖化への対応を主導

中日関係のほかにも韓国、朝鮮などの関係に言及し、国際社会における日本の役割を強調している。今後日本は、｢平和協力の国｣として、反テロや平和事業の面で責任を負わなければならないとしている。

また地球温暖化を「人類の生存に対する脅威」と位置付け、日本が提出した地球温暖化対策｢クールアース推進構想」などを通じて国際的連帯を呼びかけるなど、7月に北海道で開催される主要国首脳会議（G8サミット）の議題の一つである地球温暖化への対応で、日本は主導権を発揮することを目指している。

｢チャイナネット｣2008年4月2日