天高く空気がすがすがしい秋に、中日両国の専門家、学者たちは北京に集い、『中日平和友好条約』締結30周年を記念し、そして30年来の中日関係の経験と教訓について真剣に総括を行い、両国関係のすばらしい未来を実現するよい方法を共に討議した。

宮本雄二日本国駐中国大使はシンポジウムでの挨拶の中で、日中関係は結局のところ、両国国民からの支持の多い少ないによって決まるものであり、現在最も必要なのは、両国の知識人の間の次元の高い、深く突っ込んだ相互理解と認識であると語った。

1978年10月23日、中日関係は新しい段階に入る

1978年10月23日は中日関係史における重要な日であった。

この日の午前、『中日平和友好条約批准書』交換式が東京の首相官邸で催された。元中国国務院副総理の鄧小平氏と元日本首相の福田赳夫氏が交換式に出席した。元中国外交部部長の黄華氏と元日本外相の園田直氏がそれぞれ自国を代表して『中日平和友好条約批准書』に署名した。それ以後、『中日平和友好条約』は発効した。

条約の締結はかつて「覇権主義反対」の条項で阻まれた

中日両国の国交回復から平和友好条約の締結までの過程全体はまるまる6年間であった。

1972年に中日関係の正常化を実現した後、人々は、『中日共同声明』の規定によれば、それに続いてすぐ一日も早く中日平和友好条約の締結を考えるべきであるとあまねく思っていた。特に1973年の中日航空協定の調印の後、両国関係のホットスポットは次第に平和友好条約の締結へと転じた。

劉徳有中華日本学会名誉会長・中国中日関係史学会名誉会長は、前世紀70年代に新華社記者として日本に常駐し、条約締結についての交渉過程のいくつかの細い点を知る機会に恵まれた。劉徳有氏によると、日本側は条約の中に「覇権主義反対」の条項を盛り込むことを拒み、それは条約締結を阻む力の1つであった。そして日本の政界筋が意識的にメディアにこのことをリークし、客観的にも強い反対の雰囲気がかもし出された。

1974年、日本の田中内閣がつぶれ、中国に対し比較的に友好的な姿勢であった三木武夫氏が続いて首相に就任し、自民党副総裁の椎名悦三郎氏は「親台湾派」であり、その上三木内閣の閣僚の中では「親台湾派」、「親韓国派」が多数を占めていた。そのため、三木武夫氏はたとえ日中平和友好条約を締結する考えがあったとしても、反対派を説得するしようがなく、氏が何よりもまず考えたのはどのようにこれらの反対派の支持を得て政権を維持するのかということであった。これに対し、日本のメディアはかつて「言うことを実行せず、いつも口だけだ」と氏を遠慮なく批判した。