旧ソ連大使が圧力をかけ、日本のある高官が障害を設ける

旧ソ連からの圧力も重要な外的要因であった。その時、旧ソ連は三木内閣発足の機に乗じて、しきりに日本に圧力をかけ、日本が中国との間で「覇権主義反対」条項のある平和友好条約を締結することを妨害した。旧ソ連側は、いわゆる「覇権主義反対」はソ連に対するものだと見ていた。

1975年2月3日、旧ソ連駐日本国大使のトロクヨノフスキ氏は東京ですすんで自民党副総裁の椎名悦三郎氏と会見し、約一時間半にわたって会談した。

翌日、日本の『毎日新聞』紙は、旧ソ連大使は椎名氏に「日本が締結しようとしている日中平和友好条約はソ連に悪い影響を及ぼすことになる」と語った、と伝えた。

この会談はもともと内々で行われたものであり、もし椎名氏が外部へリークしなかったならば、外部のものはすぐ内情を知ることはありえなかった。劉徳有氏は、椎名氏が意識的に会談の内容を『毎日新聞』紙の記者にリークした目的は、日本である種の雰囲気をつくり、それによって人々に、旧ソ連の強烈な反対を受ける日中平和友好条約を締結する必要はないと思わせることにあったと見ている。

転機は福田赳夫氏が首相に就任した後に現れた

1974年2月14日、中国駐日本国大使の陳楚氏と日本国外相の東郷氏が第3回の準備会談を行った時、日本側は条約の中に「覇権主義反対」条項を盛り込むことに反対した。

その後、三木内閣は「覇権主義反対」条項を盛り込むことに反対する問題を置いたままますます遠くへつっ走っていき、条約締結の誠意がまったくないことをはっきりと示し、そしてまた条約締結に関する交渉を止めた責任を中国側に転嫁しようと企んだ。この姿勢は日本でも大衆の支持を得られなかった。日本の全国各地では一日も早く日中平和友好条約を締結することを求める高まりが巻き起こった。

1976年12月、三木首相は辞職した。福田赳夫氏は翌年の年初に首相に就任し、「全方位外交」の実行を打ち出した。日中平和友好条約を締結する面で、福田氏は、「覇権主義反対条項」が日本憲法の基本的な精神にかないさえすれば、締結に賛成するとして、積極的な姿勢を見せた。鄧小平氏は「1秒で問題を解決することができる」と語った。

元中国駐日本国大使徐敦信氏は自ら経験した条約締結前後の経緯を語った。

福田赳夫氏が日本首相に就任した後、時代の流れに順応し、日中締約の問題に積極的に対応したいと思う意を表明した。