日本の与謝野経済財政相は18日、実質国内総生産（GDP）の政府見通しを2008年度と09年度をほぼゼロ成長に下方修正する方針を明らかにし、経済産業大臣は17日、日本経済が衰退に陥ったと表明した。

これに対して多くの日本の庶民たちは、金融危機の影響を受けることはないと考えているようだ。九州大学大学院で教育学を専攻している中国からの留学生である李雪さんは、自分の経験を踏まえて日本社会の一面を紹介する。

物価上昇は最も直接的な影響

李雪さんによると、金融危機や経済の衰退が日本人にもたらした最も直接的な影響は物価の上昇だが、その上昇率もそう高くないという。今年からほとんどの商品が値上がりし始め、特に小麦粉と石油価格は明らかに上昇した。パンの値段も100円から105円に、7月にはガソリンの1リットルの価格は150円から180円に上がった。しかし最近の石油価格は下がり、人々は少し暮らしやすくなったようだ。

しかしあるデーターによると、日本の今年の新卒学生は内定を取り消されるなど就職に影響が出始めており、これは金融危機がもたらした影響の一つだろう。

日本人の生活はずっと安定している

また李雪さんはこう話す。｢日本人は円高で以前より安く外国製品を買うことができ、消費は促されている。それに日本政府は強力な措置をとって人々の基本的な生活を保障しているため、生活はずっと安定しているし、金融危機による影響を日本人はそれほど心配していない｣

｢チャイナネット｣2008年11月18日