「新聞大国」として知られる日本では、かつてない「新聞の存続危機」を迎えている。このほど、「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」など大手新聞会社が、今年度中間連結決算を続々と公表、なんと全ての新聞で赤字という結果になった。毎日新聞社の常務取締役などを歴任したことのあるジャーリストの河内氏は、「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」と語る。

産経新聞も同様に19億8400万円の赤字を公表。さらに驚かされたのは、かつて発行数800万部を誇り、世界で2番目に大きい新聞社となった朝日新聞でも創業130年以来初の赤字転落となり、その金額が100億円に達したということだ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。

河内氏は、「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」と語る。しかし、今年は日本経済の低迷に加え、世界的な金融危機のショックを考慮に入れると、下半期に立て直す可能性は極めてわずかだという。調査によると、日本新聞界の危機の主な原因として、若年層を中心とした読者の新聞離れによる発行数の低迷、新聞の広告収入の減少が挙げられる。

「人民網日本語版」 2008年12月28日