東京の日比谷公園は、ビジネスエリアにあるためホワイトカラーが散歩する姿が見られ、都民がくつろぐ場所でもある。実際に東京の中央公園の役割を果たし、ロンドンのハイドパーク、ニューヨークのセントラルパークに相当する。ここは本来ホームレスがテントを張って寝泊りするのを禁止していたが、今年の元旦連休中にテントを張った「年越し派遣村」が出現し、行く先を失った人たちの避難所となった。「法制日報」が伝えた。

全国各地から500人近くの「ホームレス」が集団で寒い冬を過ごし、それにボランティアや野次馬1千人余りが加わり、日比谷公園は一時、今年の新年の一種独特な風物詩となり、全日本だけでなく、全世界の目が注がれた。この「村」にやってきた500人近くの「村民」はかつて、「派遣社員」だった。日本で「リストラの波」が高まるにつれ、彼らも同じように新たな一群「経済難民」となったのだ。

日本では自然災害、特に大地震が起きると、国や学校などの公共施設が自動的に人々の「緊急避難所」となる。しかし今回の「難民」は通常の自然災害下の難民ではなく、金融危機の中で企業に無情にも解雇された失業者だ。このような厳しい寒さの中で迎えた新年に政府の彼らへの保護といえば、一時的な身の寄せどころを提供するだけだった。しかし「年越し派遣村」の出現で、政府の労働政策の大きな落とし穴、日本に長く隠れていた社会問題が一気に世間の前に露呈した。

統計によると、日本の民間企業には現在約60万人の派遣社員がいるとされ、昨年10月から今年3月にかけて8万5千人の非正社員がリストラの主な犠牲者となった。そのうち７割が派遣社員といわれる。このため、事の元凶は政府が企業に許可した「派遣制度」にあると世論は指摘する。