いわゆる「派遣社員」とは、日本の国会が1986年に通過した「労働派遣法」に由来する。これによって企業は派遣会社を通じて時給または月給の短期契約スタッフを雇用できるようになった。企業は派遣社員に対して研修や医療、保険などの福利を提供する責任がなく、退職金を支払う必要もない上、人員削減手続きを行いさえすればいつでも雇用を解除できる。こういったすぐに使え、すぐに切れる便利な制度は本来は翻訳や秘書、プログラマーなど少数の専門スタッフを対象に設置されたものだ。彼らには独自の専門スキルと高収入があるため、保障は気にしない。

小泉政権が04年に推進したいわゆる制度改革は当初、製造業での派遣社員の雇用を許可した。その後多くの企業が正社員の雇用を縮小し始め、リストラして「派遣社員」名義のアルバイトに主な事を任せるようになる、仕事を紹介して給料から間引く新興業界「派遣業」が日本で勢いよく発展しだした。小泉政権のこの制度は日本の大企業を救い、利益を大いに増やしたが、国民の労働と生存の権利を犠牲にし、今日派遣社員が仕事を失う根本原因をつくった。

この制度以降、日本の企業は基本的に正社員を採用しなくなり、特に金融危機以降は全国の雇用市場にさらに大きな変化があった。企業の立場からみると、何の理由もなく、手当ても要らず、経営者が責任を負うことなくいつでも社員を解雇できるのは当然大きな誘惑となる。社会的な角度から見ると、企業と社員の間にあった相互依存関係がすっかりなくなってしまった。

なんら法的な保障のない派遣社員が一旦職を失えば収入が途絶え、住む場所もなく、ついには街中をうろつく無職者に追い込まれ、絶望したホームレスとなり、金融危機と「派遣制度」の二重攻撃にあった新たな「経済難民」となってしまう。